寄付控除について

(認定)特定非営利活動法人 さなぎ達 【寄付金控除のご案内】

この度、NPO法人さなぎ達は、国税庁より「認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)」として認められ、これにより2012年4月1日より、当NPO法人にご寄付を頂ける個人・法人の皆さまは、寄付金控除等の税務上の優遇措置を受けることができることになりました(所得税・法人税・相続税)。
今後ともご支援承りますようお願い申し上げます。

*詳しくはお近くの税務署までお問い合わせください。*

認定番号:課法 11-15
認定有効期間:2012年(平成24年)4月1日~2017年(平成29年)3月31日

【個人の税制について】

1. 所得税

 2012年4月1日より、個人がさなぎ達に対して寄付金を支出した場合、支払った年分の所得控除として寄附金控除の適用を受けるか【A】、又は次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25%相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか【B】、いずれか有利な方を選択することができます。
(詳しくは、お近くの税務署までお問い合わせください。)

寄付金控除額の計算.png

【計算例】

課税される所得金額 500万円の人が、認定NPO法人に5万円寄付した場合、いくら所得税が返ってくるか計算する。(所得税率20%)

【A】 所得控除として寄附金控除の適用を受ける場合
50,000円(寄付した金額) - 2,000円 =48,000円 … 寄付金控除額 ①
48,000円(寄付金控除額 ①)× 20%(所得税率)=9,600円 …軽減税額 ②

【B】 税額控除の適用を受ける場合
(50,000円-2,000円)×40%= 19,200円 …税額控除額(軽減税額)③

*注意事項*
・税の優遇措置を受けるためには、確定申告が必要です。さなぎ達が発行する領収書を添付して税務署に申告ください。勤務先などで実施される年末調整では、寄付金控除を受けることが出来ませんのでご注意ください。
税額控除は、2012年4月1日以降にご寄付いただいたものに限ります。(それ以前にいただきましたご寄付は、税額控除の対象とはなりません)
・「領収書」の宛名は、ご寄付の際にお知らせいただきましたお名前になります。
・領収書は再発行いたしませんので、大切に保管ください。

2. 相続税

 相続または遺贈により財産を取得した方が、取得した財産を相続税の申告期限内および2012年4月1日以降にさなぎ達に対し、さなぎ達が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄付をした場合には、(寄付者又はその親族等の相続税または遺贈税の負担が不当に減少する場合を除き)寄付した財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されず、相続税の課税の対象となりません。
 また非課税の扱いを受けるには相続税申告の際に、さなぎ達が発行致します証明書等が必要になります。発効までに時間がかかりますので、お早めにご連絡ください。(詳しくは、お近くの税務署までお問い合わせください。)

*注意事項*
・2012年4月1日以降、かつ相続税の申告期限までにご寄付いただいたものに限ります。
・相続税のご寄付をお考えの方は、まずは「さなぎ達事務局」までご連絡ください。
・「領収書」の宛名は、ご寄付の際にお知らせいただきましたお名前になります。
・領収書は再発行いたしませんので、大切に保管ください。

【法人の税制について】

 2012年4月1日より、法人(会社等)がさなぎ達に対し、さなぎ達が行う特定非営利活動に係る事業に関する寄付金を支出した場合、その寄附金の額は、一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別に、特定公益増に対する寄附金の額と合わせて、損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
  なお、寄付金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄付金の額と合わせて、一般寄付金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
(詳しくは、お近くの税務署までお問い合わせください。)

法人控除.png

*注意事項*
・さなぎ達での「別枠の寄付金の損金算入限度額」の適用は、2012年4月1日以降にご寄付いただいたものに限ります。
・「領収書」の宛名は、ご寄付の際にお知らせいただきました法人名になります。
・領収書は再発行いたしませんので、大切に保管ください。
・寄付を支出した日を含む事業年度の確定申告書提出にその金額を記載するとともに明細書を添付し、その寄付金が認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄付金である旨をその認定NPO法人等が証する書類を保存しておく必要があります。